意外と知られていないドローンの規制について【200g以下でも適用】

2020年2月24日2020年3月31日

2019年5月にドローンを規制する法律のいくつかがが改正されました。ドローンを操縦する時は航空法が適用されますが200g以下のドローン関しては航空法が適用外になります。

しかし200g以下のドローンでも航空法以外の法律に触れる場合もあります。特に飛ばしてはいけない地域などを指定している法律は適用されるので事前の確認は必要になります。

ここではドローンを規制する法律に焦点を当ててどのように気をつければよいのかを解説していきます。

ドローン規制法とは

ドローン規制法とは2015年に航空法の改正により200グラム以上のドローンを対象に含めてその飛行禁止エリアの設定や施工方法のルールを定めた法律です。

それまではドローンは航空機とはみなされていなかったためラジコンの飛行機等と同じように自由に移動させることができまたこれに関する様々な取り決めも行われていませんでした。

しかしドローンの普及により非常に遠くまで飛行をさせることができるようになったことや小型で操作性の良いものが次々と開発されたために様々なトラブルを招くことも多くなりこれを規制するものとして改正されたのがこの法律となっています。

基本的には飛行禁止区域の設定や施工方法等について細かく定めており特に無人の飛行機であるドローンが住宅密集地域やその他人間に危害を及ぼす危険性のあるエリアに関しては厳格に禁止されるものとなっているのが特徴です。

• 空港等の周辺の上空の空域
• 人口集中地区の上空
• 地表や水面から150m以上の高さの空域

上記の場所でドローンを操縦する時は国土交通省の許可が必要です。

さらに様々な思考方法に関しても細かく規定されており夜間の飛行や目で見えなくなってしまうほどの長距離での飛行などは禁止されており加えて特定の場所に関しては一切の飛行を禁止するなど非常に細かく設定されています。

ドローンを利用する際にはこの規定に反しないように十分に注意をすることが必要となっています。

2019年5月17日ドローン規制法改正しました

2019年5月17日に航空法が改正されルールがさらに厳しいものとなりました。

ポイントは大きく分けて2つあり1つは飛行禁止区域に防衛関連施設が追加されたことです。これまでは公的な重要性を持つ飛行場や公共施設もしくは日本の政治に関わる重要施設などが飛行禁止区域の対象となっていましたが2019年5月17日の規制法改正によりこれに防衛関連施設も含まれることとなりました。

自衛隊の駐屯地や演習場なども禁止区域にされることとなりこの場所の撮影はもちろん許可なく侵入することも禁止されるようになっています。

2番目のポイントはラグビーワールドカップ2019および2020年の東京オリンピック及びパラリンピックの競技会場や関連施設の上空での飛行が禁止されたことです。詳細は文部科学大臣が具体的に指定しその区域の上空を飛行させることが禁止されるものとなりますが、例外的に申請を行って許可を得て飛行させることが可能となっています。

メディアの撮影などで空撮を行う場合などは事前に文部科学大臣及び警察署などに申請を行い評価を受けることで撮影を行うことができると定められており様々なメディアが個別にドローンを飛ばしてトラブルとなることを未然に防ぐことも考慮されていると考えられます。

ドローン規制区域の例

ドローン規制法の中には施工が禁止されている規制区域が設定されています。一般の人に危険が及ぶと想定される場所や日本の様々な政治活動や経済活動及びその他の公的な活動を行う際に妨げとなる危険のある場所を指定することになっており具体的には国会議事堂や首相官邸等は禁止区域に含まれます。

国会議事堂や首相官邸等

国会議事堂や首相官邸は日本の政治の中枢と位置づけられていますがそのために様々な盗撮やテロ行為などが行われる危険性もはらんでいます。またドローンは非常に小型のものもあるため、侵入を不用意に許すと様々なトラブルが発生する危険も避けられません。

そのため法律でこれらの区域に対する侵入をあらかじめ規制することで安全確保と円滑な日本の政治の遂行を保護するものとなっています。

皇居

同様に皇居も公的な施設であり日本の象徴である天皇が居住する場所でもあるためその安全を確保するために法律で規制しているのが実態です。

五輪会場

五輪会場は多くの人が集まる場所となっておりドローンなどの飛行物体が飛来した場合にはパニックが発生することが避けられないため事故が発生する危険も多分に含まれることになります。またメディアなどの撮影も頻繁に行われると予測されこれを事前に規制することで不用意なドローンの飛来を未然に防ぎ安全を確保するために必要な措置と考えられています。

ドローン規制法に違反した場合

ドローン規制法に違反した場合は法律上の規定では罰金や懲役といった罰則が規定されています。

ドローン規制法では1年以下の懲役又は50万円以下の罰金と規定されているため違反の状況や背景もしくは社会的な影響に対して考慮しその罰則を決定するのが一般的です。

しかし実際には法律に違反してドローンを飛行させた場合はその他の様々な法律も関連してくるため状況によってはこれらの法律に対する違反による罰則も加えられることが少なくありません。

ドローンの飛行に関連する法律には様々なものがあり結果的にこれらに違反することにもなるためその罰則が全て加えられる形になるのです。

よく挙げられるものに道路交通法や小型無人機等飛行禁止法があります。道路交通法は許可なく公道において様々な作業を行うことが禁止されておりドローンの発着などに許可なく公道を利用したことが判明すれば3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金と言う規制がなされているのです。

また小型無人機等飛行禁止法では国会議事堂や首相官邸及び大使館やその他の国の重要施設に指定されている場所の周辺はその飛行が禁止されており、違反するとさらに1年以下の懲役又は50万円以下の罰金と言う罰則が設定されます。

その他にも様々な法律や条例が関連する危険があるため注意をしなければなりません。

ドローン規制区域の確認はアプリが便利

ドローン規制区域は様々なところに設定されているため事前に確認を行うことが大切です。

知らずに侵入してしまった場合でも摘発されれば何らかの罰則を受けることになるため注意をしなければなりません。そのため規制区域の情報は確実に把握することが必要ですが、この情報は刻々と変化することもあるため最新の情報を入手することが重要となります。

これらの情報を入手するためには最近様々な所で作成されているアプリによるドローン飛行チェックをするのが非常に有効な方法です。

代表的なものにはドローンフライトナビとSORAPASSがあります。

ドローンフライトナビ

ドローンフライトナビは単純に規制区域の表示だけではなくDIDと呼ばれる人口集中区域や空港や自衛隊基地などの情報も得ることができるため単に規制区域だけでなく飛行において危険な地域も知ることもできるのがポイントです。

さらに日出や日没の時刻も表示されるため、飛行をさせる際には安心して利用できるものとなっているのが特徴です。

SORAPASS

SORAPASSは非常にシンプルなドローンマップとなっており正確さはその他のアプリには及ばない部分もありますが初心者が利用する場合には通常の地図に加えて様々な情報を表示してくれるので非常に使いやすいのが特徴です。

禁止区域の情報は正確に表示されるので、安心して利用できるものとなっています。

まとめ

ドローンの規制について解説しました。特に200g以下のドローンであればどこを飛行させてもよいように認識されているケースが多いのですが、ドローンを規制している法律は航空法だけではありません。

ドローンを飛行させる場合は事前に飛ばしてもよい地域か、時期かを確認するようにしましょう。