ドローンを使った仕事がしたい！資格は必要？取得方法と費用について
ドローンを操縦する仕事をするには資格や免許は必要か？
ドローンを操縦するための免許や資格はありません。ドローンの操縦に資格、免許は必要かという疑問に対する答えは「不要」となります。
しかしドローンを飛ばすのを禁止している場所や、ドローンの大きさによっては航空法が適用されたりと知っておかなければいけない知識はいくつか存在します。
ここではドローンを安心して操縦するために必要な知識を資格や免許の側面から記載しておきます。ぜひ参考にしてください。
ドローンの操縦に資格・免許は必要？
冒頭で書いたようにドローンを飛ばすための免許は存在しないので講習を受けたり免許を取得することは不要です。しかしバッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンの操縦には「航空法」が適用されます。
大型で本格的なドローンになると免許が不要だとしても航空法を守る必要があります。
- 空港等の周辺の上空の空域
- 人口集中地区の上空
- 地表や水面から150m以上の高さの空域
上記の場所でドローンを操縦する時は国土交通省の許可が必要です。
ドローンの操縦は基礎知識として事前にどのような場合に航空法に触れるのかを知っておくことが必要です。
ドローンは免許が不要なので誰でも飛ばせると思われがちですが実際は飛ばしても良い場所が定められていたりドローンの重さによっては飛行許可申請が必要になります。
つまり完全な自由というわけではなく免許の代わりに様々なルールが制限として存在しています。一度国土交通省のホームページを見ておくことをおすすめします。
ドローンの操縦について政府が免許制度を2022年にも設ける方針を固めました。
操縦者の目の届かない距離、市街地上空等危険を伴う利用には免許取得必須にする方向です。
【詳細】
ドローン操縦に免許制度へ、政府 22年にも、学科と実技試験
「ドローン免許」仕事のために民間資格を取得する
ドローンには国が発行する免許はありませんが民間資格はあります。
一般的に「ドローン免許」と呼ばれるものはこの民間資格を指しているケースが多いです。資格の正式名称は発行団体により変わるので皆まとめて「ドローン免許」と呼ばれています。
ドローン免許は講習の実施や認定証の発行を行う団体が複数ありドローンを販売する企業が取り扱っている例もあります。
国土交通省のホームページにドローン操縦の資格を認定している民間企業のリストがあります。
・航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体（pdfファイル）
ドローン技術の発達によりドローンは高度で様々な使用目的で使われてきており操縦が複雑化しているという特徴があります。そのため国の代わりに民間が資格認定制度を用意しています。
実技を中心に受講でき試験に合格次第、認定される民間資格が殆どです。知識と共に技術を学んで自信を持ったドローン操縦を始めることができます。
民間資格は持っていなくてもドローンの飛行、操縦に支障はありません。しかし持っていると役に立ちます。
ドローンのビジネス使用には民間資格が有利です
ドローンをビジネスで使用する場合は民間資格が求められるケースがあります。国の免許制度がない代わりに民間資格が免許代わりとなっています。
民間資格の取得を目指すなら幅広く名が通っていて免許に相当するといっても差し支えのない資格取得がポイントとなります。
全てのビジネス用途で民間資格が必要になるわけではありませんが民間資格の認定証を持っていた方が知識と技術のアピールになります。
・航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体（pdfファイル）
ドローン操縦を伴うビジネスにおいては断然有資格者の方が魅力的です。
空撮やインストラクターに従事する人達はほぼ例外なく民間資格の取得者で、より高度なドローンの操縦を行う場面で資格を持っているかどうかが重要になります。
「ドローンの資格」の取得方法と費用について
ドローンの資格の取得は取り扱う管理団体、企業で行われる講座を受け試験に合格し認定証を発行してもらう形となります。
ドローンを管轄する国土交通省では無人航空機の講習及び管理団体一覧の名称で代表的な民間資格の団体を公表しています。
・航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体（pdfファイル）
上記に記載されている民間資格は有用性があり取得を目指すの価値があります。実技だけでなく座学を組み合わせたり、座学のみを提供している管理団体も存在します。希望の管理団体に問合せすることをおすすめします。
受講には費用が発生しますがその金額や名目は様々です。
費用例1：DJIの場合
ドローン販売大手のDJの資格はドローンに精通した知識や飛行技術が学べます。
費用は税別5～10万円の間で認定証の発行に別途1万5千円ほど掛かります。DJI製品のユーザーで、10時間以上の飛行操縦経験が受講の条件となっています。
一方DJIインストラクターはより高度な専門家を目指す試験で、受講料は税別10万円になります。50時間以上のフライト経験の他、第三級陸上特殊無線技士の資格が必要など本格的な資格になります。
費用例2： JUIDA の場合
JUIDAだと操縦技能証明の受講料が20～40万円、証明書の発行費用が2万円になります。座学系のドローン検定は1～4級のどの等級でも受講料のみで免許発行費用や更新料も無料となっています。
ドローンを利用した仕事の種類
ドローンを利用する仕事は様々あります。
空撮カメラマン
真っ先に思い浮かべるのは空撮のカメラマンです。空中を利用したダイナミックな映像の撮影が映像作品に役立ちます。自分が撮影した映像がテレビCMや映画などで使われることなんかもあるかもしれません。
農業・警備
他にも空中から地上を監視する警備であったり、測量や農薬の散布といった仕事もあります。これらの仕事には正確なドローンの操作技術が必要になります。
インストラクター
ドローンは今後更に用途やニーズが高まると言われています。操縦を指導するインストラクターの需要も高まるでしょう。
民間資格は免許代わりになっているため受講が必要なことからインストラクターは欠かせない存在です。座学のみで高度な飛行技術が修得できるほどドローンの操縦は簡単ではありません。実技で指導できる経験豊富な人材の需要が増えると言われています。
ドローンのビジネス利用は非常に高度ですし安全の配慮が不可欠です。しっかりと知識や経験を身につけて仕事に活かすことが肝心です。
まとめ
ドローンは今後技術の進歩と活躍の場を期待されています。しかし周りでドローンを利用している人も少ないためまだまだ利用するうえで不明な部分も多いです。
今回はドローンの操縦には免許や資格がいるのか？を解説しました。
- ドローン操縦に免許はいらない（存在しない）
- ドローンの大きさによっては航空法やその他の法律を遵守する必要がある
- 民間資格が存在しビジネスの場では重要な資格となっている
- 今後ドローンを利用したビジネス市場は拡大する
上記がこの記事のまとめとなります。ドローンの利用には周りや環境への安全と配慮をしっかり持って利用することが大事になります。また、仕事でドローンを使いたいと思っている方はぜひこの記事を参考に資格取得を目指してみてくれると嬉しいです。