ファクタリングはやばい?違法?|「やばい」と言われる3つの理由と合法性の根拠

ファクタリングって、正直やばいんじゃないの? 違法だったりしない?
資金繰りに困って調べ始めたのに、検索すると「やばい」「違法」という言葉が並んでいて、余計に不安になった。そういう人は多いと思います。
結論から書きます。
ファクタリングそのものは、違法ではありません。
売掛金(債権)を譲渡する取引は、民法で認められた合法的な取引です。ただし、「やばい」と言われる理由が3つあって、そこを混同すると判断を間違えます。
- ファクタリング=売掛債権の売買。民法で認められた取引で、貸金(借金)とは仕組みが違う
- 「やばい」の正体の多くは、給与ファクタリングとの混同と、一部の悪質な業者の話
- 危ないのは「ファクタリング」ではなく「業者と契約内容」。見分け方は決まっている
「やばい」と言われる理由1:給与ファクタリングとの混同
いちばん大きい混同が、これです。
給与ファクタリングは、個人の「給料を受け取る権利」を買い取る形をとるサービスです。事業者の売掛金を対象にする通常のファクタリングとは、対象がまったく違います。
金融庁は、給与ファクタリングについて「実質的には貸金業にあたる」という見解を示し、注意喚起を出しています。給与ファクタリングをうたう業者による高額な手数料や取り立てが問題になり、貸金業法違反などで摘発された事例もあります。
つまり、ニュースで「ファクタリング摘発」と見かける話の多くは、この給与ファクタリング側の話です。
事業者が取引先への請求書(売掛金)を売るファクタリングと、個人の給料を対象にする給与ファクタリングは、名前が似ているだけで別物です。
「ファクタリングは違法」という検索結果を見たら、まずどちらの話をしている記事なのかを確認してください。
「やばい」と言われる理由2:手数料の高い業者がいる
2つ目は、手数料の問題です。
ファクタリングの手数料には、法律で決まった上限がありません。だから、相場よりかなり高い手数料を提示する業者が存在します。
一般的な相場の目安は、2社間契約で8〜18%、3社間契約で2〜9%程度です。これを大きく超える提示は、立ち止まるサインになります。
ただし、手数料が高いことと違法であることは別です。問題は「高いかどうかを、申し込む前に総額で把握できるか」です。「1%〜」のような下限表示だけを見て契約すると、見積もりで想定外の金額になることがあります。
手数料の実質の見方(率ではなく手取りの総額で比べる方法)は、こちらの記事で計算例つきで整理しています。
「やばい」と言われる理由3:償還請求権ありの契約
3つ目は、契約の形の問題です。これがいちばん見落とされやすいポイントです。
ファクタリングの契約には、2種類あります。
- 償還請求権なし(ノンリコース):売掛先が倒産などで支払わなくても、利用者が代わりに払う必要はない
- 償還請求権あり(リコース):売掛先が支払わなければ、利用者が買い戻しや返済を求められる
本来のファクタリングは、債権を「売る」取引なので、売った後の回収リスクは買い取った会社が負います(ノンリコース)。
ところが償還請求権ありの契約では、売掛先が払わなければ結局は利用者の負担になります。これは実質的には「売掛金を担保にした貸付」に近い形で、金融庁もこのタイプの契約には注意を呼びかけています。
「ファクタリング」と書いてあっても、償還請求権ありなら中身は借金に近い。
契約書で「償還請求権」の有無を確認することが、安全に使うための最大のポイントです。
合法性の根拠:債権譲渡は民法で認められた取引
ここで、合法性の根拠を整理します。
債権(お金を受け取る権利)は、民法第466条で「譲渡することができる」と定められています。請求書の売掛金を第三者に譲ること自体は、法律が正面から認めている行為です。
貸金業との違いも、ここにあります。
- 貸金:お金を貸して、利息をつけて返してもらう取引。貸金業法の登録が必要
- ファクタリング:債権を買い取る取引。お金を「貸す」のではなく、権利を「買う」
だから、まともなファクタリング会社は貸金業の登録をしていませんし、する必要もありません。「貸金業の登録がない=違法業者」という判断は、当てはまらないので注意してください。
逆に言えば、実質は貸付なのに「ファクタリング」と名乗って貸金業の登録を逃れている形(給与ファクタリングや、償還請求権ありの行き過ぎた契約)が、違法と判断される領域です。
仕組み全体の基礎は、こちらの記事にまとめています。
危ない業者の見分け方
合法な取引だからこそ、危ない業者も紛れ込んでいます。次の項目に当てはまる業者は、避けてください。
- 「審査なし」「誰でも必ず買い取る」とうたっている
- 手数料が相場とかけ離れている(極端に安い・高いの両方)
- 契約書を渡さない、控えをくれない、内容の説明を避ける
- 会社の所在地・代表者・連絡先が公式サイトで確認できない
- 償還請求権の有無を聞いても、はぐらかす
- 個人の給料を対象にした買取を持ちかける
- 契約を急がせて、その場で即決を求める
特に「審査なし」は危険信号です。まともな会社は、売掛先の信用を必ず審査します。審査がないということは、債権の買取ではなく別の何かをしている可能性が高い、ということです。
安全に使うための確認手順
使う側ができる確認は、決まっています。
- 会社情報を確認する:所在地・代表者・設立年・連絡先が公開されているか。法人として実在するか
- 契約書で償還請求権の有無を確認する:「償還請求権なし(ノンリコース)」と明記されているか
- 手数料は総額で確認する:率ではなく、請求額に対して実際に差し引かれる金額(円)で聞く
- 相見積もりを取る:1社で決めず、複数社の見積もりを並べる
- 契約書の控えを必ずもらう:説明と契約内容が一致しているか、持ち帰って確認する
あわせて、やってはいけないことも明記しておきます。
存在しない請求書(架空請求書)を作って申し込むのは、詐欺です。
知恵袋などでも「架空の請求書で申し込んだらどうなるか」という相談を見かけますが、これはファクタリングの是非以前の問題で、犯罪になります。同じ請求書を複数社に売る二重譲渡も同様です。
また、売掛先からの入金をファクタリング会社へ支払うのが遅れそうなときは、遅れる前に先方へ連絡してください。連絡なく遅れることが、いちばんトラブルを大きくします。
よくある質問
Q. ファクタリングを使うと、信用情報に傷がつきますか?
A. つきません。ファクタリングは借入ではないので、信用情報機関に借入として登録される取引ではありません。銀行融資の審査で「借入残高」として扱われることもありません。
Q. ファクタリング会社が貸金業の登録をしていないのは違法ですか?
A. 違法ではありません。債権の買取は貸金ではないため、貸金業の登録は不要です。逆に、実質が貸付なのにファクタリングを名乗っている場合は問題になります。
Q. 売掛先に知られずに使えますか?
A. 2社間契約なら、原則として売掛先への通知なく使えます。ただし、支払いの遅れなどが起きると、ファクタリング会社から売掛先へ連絡が行く場合があります。遅れそうなときは先に連絡することが大事です。
Q. 手数料に上限の法律はないのですか?
A. ファクタリングの手数料そのものに、利息制限法のような上限規制はありません。だからこそ、相場(2社間8〜18%、3社間2〜9%程度)と比べて判断し、総額で確認することが必要です。
Q. 「審査なし・即日・誰でも可」の広告は本当ですか?
A. 債権の買取で審査がまったくないことは、通常ありえません。売掛先の信用確認は買取の前提だからです。こうした広告を出す業者は、利用を避けるのが無難です。
まとめ|「やばい」かどうかは、業者と契約で決まる
- ファクタリングは債権譲渡という合法的な取引で、借金とは仕組みが違う
- 「やばい」と言われる理由は、給与ファクタリングとの混同、手数料の高い業者、償還請求権ありの契約の3つ
- 危ない業者の見分け方は決まっている。「審査なし」「契約書を渡さない」「会社の実在性が確認できない」は避ける
- 契約前に、償還請求権の有無と手数料の総額を確認する
僕自身、一人で会社をやっていて、資金繰りの選択肢は「困ってから調べる」のでは遅いと思っています。ファクタリングも、名前の印象で避けるのではなく、仕組みと見分け方を知ったうえで判断するのが正解です。
不安が解けて「実際に使うならどの会社か」を知りたくなったら、個人事業主向けの解説記事で会社比較をまとめています。

一人社長12年超え。アフィリエイトで2014年に法人化。サイトM&A。今はインターネット通販事業で年商1億程度
物販によるキャッシュフロー管理の大変さから資金繰り情報の発信や、個人で投資もしているので株、FXの便利ツールの紹介など












