No.1のファクタリング完全ガイド|手数料0.5%〜15%、諸費用なし・登記留保可の実態

No.1のファクタリングって、手数料0.5%〜は本当?最短30分で振り込まれるの?
株式会社No.1は、2016年設立、東京・名古屋・福岡に拠点を持つファクタリング会社です。
この会社の特徴は、手数料以外の費用が一切かからないことが公式に明記されている点と、債権譲渡登記を留保できる点です。一方で、手数料の下限表示はページによって食い違っています。
- 手数料は2社間0.5%〜15%、3社間0.5%〜5%(公式の利用条件表)。ただし別の公式ページでは2社間5%〜15%と表示が違う
- 登記費用・印紙代・交通費・振込手数料まで、手数料以外の費用は一切なしと明記
- ノンリコースはFAQに明記。登記は留保できるので取引先に知られにくい
株式会社No.1とは
株式会社No.1はファクタリングと資金調達支援を行う会社で、本社は東京都豊島区東池袋のHareza Towerです。資本金は8,000万円、名古屋と福岡にも支社があります。
法人・個人事業主のどちらも利用できます。建設業向けの特化サービスもありますが、この記事で扱うのは通常のファクタリングです。
手数料|0.5%〜15%、ただし下限表示に食い違い
公式の利用条件表では、買取手数料は2社間0.5%〜15%、3社間0.5%〜5%とされています。300万円を2社間で調達した場合の手数料は15万円〜45万円という例示もあります。
ただし注意点として、公式の比較ページでは「2社間取引でも5%〜15%」と書かれていて、下限の表示がページによって違います。2社間の下限は0.5%ではなく5%で見ておくのが安全です。平均値の公表はありません。
実質コストで有利なのは諸費用の扱いです。公式に「登記費用、交通費、印紙代など手数料以外の費用は一切かかりません」と明記され、振込手数料も会社負担です。手数料率だけでなく総額で比べると、この差は小さくありません。
スピード|最短30分は「審査完了後」の話
「振込まで最短30分」という表示がありますが、公式FAQでは「審査が完了してからお振込みまで最短30分(書類が揃っている場合)」と説明されています。申し込みから30分で入金される、という意味ではありません。
公式の流れページも「最短即日での契約が可能だが、必要書類が全て揃っていることが前提。余裕を持った契約を推奨」と書いています。当日中に必要なら、午前中の早い時間に書類を揃えて申し込むのが現実的です。
電話受付は平日9:00〜19:00で土日祝は休みです。
必要書類|申込時は2点、契約時は決算書も
申し込み時の審査書類は請求書と通帳の2点です(ページによっては発注書・納品書も挙げられています)。
契約の最終確認では、決算書の直近二期分(勘定科目明細付き)、成因資料(請求書・発注書・納品書など)、取引先との基本契約書などが必要になります。最終確認は簡単なヒアリングで、来社するかスタッフの訪問を受ける形です。申し込みは軽くても、契約段階では書類が増える点は知っておいてください。
使える人と条件
法人・個人事業主とも利用できます。設立1年未満、赤字決算・債務超過でも申し込めます。税金や社会保険の滞納があっても利用できますが、分納や支払い猶予の計画があることが前提という説明です。信用情報に傷がある場合や、銀行融資を断られた場合でも利用できるとFAQにあります。
他社を利用中の乗り換えも可能で、「他社よりも安い手数料で提案、手数料の条件は変わらない」とされています。
買取可能額は50万円〜3億円です(公式の比較ページだけ上限5,000万円と表示が違うので、5,000万円超は要確認)。売掛先1社あたりは原則5,000万円までです。給与ファクタリングは取り扱っていません。
取引先が倒産しても償還請求なし、登記も留保できる
公式FAQに「ノンリコースです。売掛先が倒産した場合でも、利用企業様に償還請求することはございません」と明記されています。
登記については「債権譲渡登記留保可能」とされ、FAQでも「売掛先に通知せずに利用したい企業様がほとんどですので、登記を留保して契約させていただきます。必要な場合は相談の上ご提案します」と説明されています。取引先に知られたくない人には向いた条件です。
No.1が向いている人・向いていない人
向いている人:
- 諸費用なしで総額を読みやすくしたい人
- 登記を留保して取引先に知られずに使いたい人
- 他社からの乗り換えで手数料を下げたい人
- 税金滞納や赤字で審査に不安がある人
向いていない人:
- 契約まで完全オンライン・書類2点だけで済ませたい人(契約時は決算書などが必要)
- 土日祝に電話で進めたい人(電話は平日のみ)
- 50万円未満の少額だけを使いたい人
まとめ|No.1は「諸費用なし」が実質コストの強み
No.1の手数料は2社間で最大15%と幅が広く、下限表示にもページ間で食い違いがあります。見積もりを取るまで自分の料率は分かりません。
それでも、登記費用や振込手数料まで含めて「手数料以外の費用は一切なし」と明記されている点、ノンリコースと登記留保が公式に示されている点は、総額で比較すると効いてきます。見積もりでは手数料率と総額の両方を確認してください。

一人社長10年超え。アフィリエイトで2014年に法人化。サイトM&A。ドロップシッピング年商1億3000万(2018年、2019年)
仕事が便利になるスクリプトや、FX取引の自動売買プログラミングとか書いています。









