ファクタープランの手数料は料率表なし|法人限定・最短即日、見積もりでしか分からない実態

ファクタープランって手数料はいくら?個人事業主でも使えるの?
ファクタープラン(FactorPlan)は、株式会社ワイズコーポレーションが運営するファクタリングです。専任スタッフがヒアリングから入金まで一貫して対応する、人手の厚い進め方が特徴です。
最初に大事な注意点があります。ファクタープランは法人限定で、個人事業主は申し込めません。そして手数料は料率表がなく、見積もりを取るまで分かりません。
- 手数料の料率表は非公開。公式にある数値は「500万円を5%で計算」という例示だけ
- 法人限定。個人事業主・フリーランスは対象外
- ノンリコースの説明は公式にあるが、FAQ自身が「償還請求の有無は契約前に確認を」と書いている
ファクタープランとは
ファクタープランは2017年設立の株式会社ワイズコーポレーション(本社:東京都豊島区池袋)が運営しています。
LINE見積もり(24時間受付)、電話(平日9:00〜19:00)、メールの3チャネルがあり、申し込みから入金まで専任スタッフが一貫対応します。サポート実績は10,000件以上と表示されています。契約はCloudSign、面談はZoomで、来社は不要です。
手数料|料率表がなく、例示は「5%計算」
ファクタープランの公式サイトには、手数料の料率表がありません。下限も上限も平均も書かれていません。
唯一の数値は、仕組みの説明ページにある計算例です。「2社間ファクタリングで500万円の売掛金を売買した場合、手数料5%で計算すると手数料25万円、お渡し金額475万円」という例で、公式自身が「実際の手数料は売掛先の状況により変動します」と注記しています。5%は例示であって、公表された料率ではありません。
トップページには「明朗手数料、名目追加なし・後出しなし」「追加費用・違約金なし」とあります。一方で公式FAQは「手数料以外の諸費用(登記費用など)を契約前に確認してください」と書いています。見積もりの際は、手数料率だけでなく登記費用などを含めた総額を確認してください。
スピード|最短即日、3社間は数日〜1週間
入金は最短即日です。ただしFAQによると、3社間ファクタリングは取引先への通知・同意が必要なため、手続きに数日〜1週間程度かかることがあります。即日を狙うなら2社間です。
受付は電話が平日9:00〜19:00、LINE見積もりは24時間受け付けています。土日祝の審査・入金の扱いは公式に明記がありませんでした。
必要書類
審査時に必要なのは、通帳の写し(過去3か月分)と、売掛先との契約書・請求書・発注書などです。
契約時には会社謄本、印鑑証明書、代表者個人の住民票、代表者の身分証明証が要ります。法人の正式書類を揃える必要がある分、オンライン完結型の2点だけで済むサービスより手間はかかります。
使えるのは法人のみ
ファクタープランは法人限定です。個人事業主・フリーランスは申し込めません。
対象になるのは、納品や役務提供が完了している請求書です。未完工のもの、前受金、個人向けの売掛金は取り扱えない場合が多いとFAQにあります。
利用者側の条件は緩やかで、赤字決算・債務超過・税金や保険料の滞納中でも利用できます。審査は主に売掛先の信用力で見られます。他社を利用中でも相談でき、条件を見たうえで乗り換えの提案を受けられる場合があります。
買取は最大5,000万円まで対応とされています。公式のスピード診断では売掛金額50万円以上を前提にした表示があり、少額の可否は明記されていません。
取引先が倒産しても支払う必要はない、と公式は説明
仕組みの説明ページには「ファクタリングはノンリコースという仕組みなので、もし売掛先が倒産しても、お客様がその分を支払う必要はありません」と明記されています。
ただし公式FAQは、利用のリスクとして「取引先の未払い・遅延が発生したときの扱い(買戻し・償還請求の有無)を契約前に確認してください」とも書いています。説明ページの言葉を鵜呑みにせず、自分の契約書で償還請求の有無を確認するのが確実です。
登記が必要かどうかも公式に明記がありませんでした。あわせて契約前に確認してください。
ファクタープランが向いている人・向いていない人
向いている人:
- 法人で、専任スタッフに相談しながら進めたい人
- 他社からの乗り換えで条件改善を狙いたい人
- LINEで24時間いつでも見積もりを投げたい人
向いていない人:
- 個人事業主・フリーランスの人(法人限定のため利用不可)
- 手数料の目安を事前に知りたい人(料率表なし)
- 書類を最小限で済ませたい人(契約時に法人の正式書類が必要)
まとめ|ファクタープランは「法人向け・相談型」、手数料は見積もり勝負
ファクタープランの手数料は、料率表がないため見積もりを取るまで分かりません。例示の5%計算を実勢と誤解しないでください。
法人限定で書類もやや多めですが、専任スタッフの一貫対応と乗り換え提案は、初めてファクタリングを使う法人が相談しやすい体制です。見積もりで総額を確認し、償還請求の有無を契約書で確かめてから判断してください。

一人社長10年超え。アフィリエイトで2014年に法人化。サイトM&A。ドロップシッピング年商1億3000万(2018年、2019年)
仕事が便利になるスクリプトや、FX取引の自動売買プログラミングとか書いています。









