PayTodayの手数料は1%〜9.5%で上限が分かる|AI審査・掛け目なし、最短30分表示の実態

PayTodayって手数料1%〜って本当?AI審査って何を見てるの?
PayToday(ペイトゥデイ)は、Dual Life Partners株式会社が運営する、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。審査にAIを使うことを前面に出しています。
この会社の特徴は2つあります。手数料が「1%〜9.5%」と上限まで公開されていることと、掛け目がなく、請求金額の100%から手数料を引いた額が入金されることです。
- 手数料は1%〜9.5%で上限が明示されている。ただし実際に何%になるかは審査次第で、決まり方には売掛先の信用に加えて利用者自身の財務状況も含まれる
- 掛け目がないので、手取りは「請求金額 − 手数料」で計算できる。手数料以外の費用もかからない
- 「最短30分」はトップページの表示。公式FAQでは「書類を全て提出してから最短1営業日以内」と書かれており、幅がある
PayTodayとは
PayTodayは、申し込みから契約・入金までオンラインで完結するファクタリングサービスです。来店・面談は不要で、審査はAIシステムが行います(審査状況によっては電話で話を聞かれる場合があります)。
仕組みは2社間ファクタリングのみで、取引先への通知は行いません。運営はDual Life Partners株式会社(本社:東京都港区南青山)です。公式サイトでは、累計申込額350億円突破と表示されています。
PayTodayの申し込みは公式サイトからできます。
手数料|1%〜9.5%で「上限が分かる」
公式サイトの手数料表示は、トップページもFAQも「1%からで上限9.5%」と明示されています。
2社間ファクタリングでは「1%〜」と下限だけ書いて上限を公開しない会社が多い中で、上限まで分かるのは判断材料として大きいです。最悪でも9.5%まで、と先に分かるからです。
ただし、実際に何%になるかは審査で決まります。公式FAQによると、手数料は「売掛債権先の信用情報に加えて、お客様の利用状況や財務状況に基づき決定」されます。売掛先の信用だけでなく、申し込む側の財務状況も見られる点は知っておいてください。下限の1%が付くのは、条件の良い債権に限られると考えておくべきです。
もう1つ大きいのが、掛け目がないことです。掛け目とは請求額の一部を留保される仕組みで、他社では「手数料10%」でも掛け目85%なら手取りは請求額の76%ほどになることがあります。PayTodayは請求金額の100%から手数料だけを引いた額が入金されるので、手取りの計算が単純です。
手数料以外の費用はかかりません。「弊社にお支払いいただくのは、ご利用金額+買取手数料のみ」と公式FAQに明記されています。初期費用・月額費用も無料です。例外は対面形式を希望した場合で、その場合は出張費の実費と事務手数料3万円がかかります(オンラインで完結させる分には無関係です)。
スピード|「最短30分」とFAQの「最短1営業日以内」
トップページには「最短30分での即日着金を実現します」とあります。審査結果は最短15分〜、24時間以内にメールで回答、契約完了後は即日入金(時間帯によっては翌営業日)という流れです。
一方、公式FAQの「申込から現金化までにどれくらいかかりますか?」への回答は、「申込書類を全てご提出頂いてから、最短で1営業日以内での現金化が可能です」となっています。
どちらも公式の記載ですが、温度感が違います。「最短30分」は書類がすべて揃い、審査が即通った最速ケースと見ておくのが無難です。公式の利用例でも、申込から4時間で調達したケースや、2営業日かかったケースが載っています。
また、営業時間は平日9:00〜17:00です(問い合わせフォームは24時間受付)。土日祝に審査が動くかは公式に明記がありません。週末に即日で、という使い方を考えている人は、その前提で見てください。
必要書類は実質2点から
申し込みの流れでは、次の4点が挙げられています。
- 代表者(申込人)の本人確認書類
- 売却する対象の請求書
- 直近6か月以上の入出金明細
- 昨年度の決算書(個人事業主は確定申告書)
ただし公式FAQでは、決算書・確定申告書・入出金明細はいずれも「必須ではない」と明記されています。必須なのは請求書と本人確認書類です。創業1年未満で決算書・確定申告書がない場合も申し込めます(法人の場合は月次試算表を提出)。
なお、一度に提出できる請求書は5枚までです。それ以上は分割して申し込む形になります。
使える人と条件
法人・個人事業主・フリーランスのいずれも利用できます。事業をしていない個人は対象外で、給与債権は買い取ってもらえません。
審査は売掛先の信用情報が軸ですが、手数料の決定には利用者の利用状況・財務状況も加味されます。銀行融資を断られた場合でも、売却できる売掛債権があれば利用できると公式FAQにあります。
買取金額は、公式FAQでは「上限・下限なし」とされています。対象になる請求書は、通常は支払期日が30〜45日先までのものですが、最大で90日後の請求書まで対応するとトップページにあります。請求書を発行する前でも、納品が完了して債権が確定していれば申し込めます。
取引先が倒産しても支払義務はない
公式FAQに「売掛先が倒産してしまっても、お客様の支払義務はございません」と明記されています。買い取ってもらった後に取引先が倒産しても、代わりに支払う必要はありません。
債権譲渡登記も行わないため、登記費用はかからず、登記で取引先に知られることもありません。取引先への通知自体も、返済期日が守られている限り行わないとされています。
PayTodayが向いている人・向いていない人
向いている人:
- 手数料の上限を先に知ってから判断したい人(1%〜9.5%と明示)
- 掛け目の計算なしに、手取りを単純に把握したい人
- 決算書や確定申告書が用意できず、書類を最小限で進めたい人
- 創業1年未満・開業直後で、他社の書類要件で引っかかった人
向いていない人:
- 土日祝に審査・入金まで進めたい人(営業時間は平日9:00〜17:00、土日対応の明記なし)
- 「最短30分」を前提に資金計画を組んでいる人(公式FAQでは最短1営業日以内という記載)
- 売掛先が個人の請求書や、給与債権を現金化したい人(対象外)
利用の流れ
- アカウント作成(無料)
- オンライン申請:必要書類をアップロードする
- 審査:AI審査で判定し、結果は最短15分〜、24時間以内にメールで届く
- 入金:契約完了後、即日指定口座に入金(時間帯によっては翌営業日)
売掛先から入金があったら、支払期日に買取金額+手数料をPayToday指定の口座へ一括で振り込みます。分割での返還はできません。
見積もりは無料です。公式サイトから申し込めます。
ファクタリングの仕組みと会社選びの全体像は、個人事業主・一人社長のファクタリング完全ガイドにまとめています。
ファクタリング会社全体の比較は、個人事業主向けファクタリングの解説記事にまとめています。
よくある質問
Q. 手数料はどうやって決まりますか?
A. 1%〜9.5%の範囲で、売掛債権先の信用情報に加えて、利用者の利用状況や財務状況に基づいて決まります(公式FAQ)。申し込んでみるまで自分の料率は分かりません。
Q. 債権譲渡登記は必要ですか?
A. 不要です。PayTodayでは債権譲渡登記を行っていないため、登記費用もかかりません(公式FAQ)。
Q. 売掛先が倒産したらどうなりますか?
A. 利用者に支払義務はありません(公式FAQ)。買い取ってもらった後の倒産リスクはPayToday側が負います。
Q. 創業1年未満で確定申告書がなくても申し込めますか?
A. 申し込めます。法人は確定申告書の提出不要(月次試算表を提出)、個人事業主も確定申告書は不要とされています(公式FAQ)。
Q. 土日祝でも審査してもらえますか?
A. 営業時間は平日9:00〜17:00で、土日祝の審査対応は公式に明記されていません。問い合わせや申し込み自体はオンラインでいつでもできますが、審査が週明けになる前提で見ておくのが安全です。
Q. 請求書を発行する前でも申し込めますか?
A. 納品等が完了していて債権が確定している場合は、請求書発行前でも申し込めます(公式FAQ)。
まとめ|PayTodayは「手数料の上限が分かる」ことが強み
PayTodayの手数料は1%〜9.5%と、上限まで公開されています。掛け目もなく、手数料以外の費用もかからないので、申し込む前にコストの天井が分かる設計です。
一方で、実際に付く料率は審査次第で、売掛先だけでなく自分の財務状況も見られます。スピードも「最短30分」は最速ケースで、公式FAQでは最短1営業日以内という記載です。
上限が分かる安心感を取るか、料率の安さを他社見積もりで攻めるか。見積もりは無料なので、他社と並べて総額で判断する使い方をおすすめします。

一人社長12年超え。アフィリエイトで2014年に法人化。サイトM&A。今はインターネット通販事業で年商1億程度
物販によるキャッシュフロー管理の大変さから資金繰り情報の発信や、個人で投資もしているので株、FXの便利ツールの紹介など













