アクティブサポートは「少額・対面」型|最短即日でも、債権譲渡登記は原則必要という実態

アクティブサポートって、少額専門のファクタリング会社なの?登記が必要って本当?
アクティブサポートは、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。
この会社の特徴は2つあります。広告LPでは原則300万円までの少額買取を中心に案内していることと、2社間でも債権譲渡登記が原則必要なことです。
- 最短即日で資金化でき、簡易審査は通帳と請求書だけで始められる。見積りは無料
- 手数料は広告LPで「2%〜」と案内されているが、上限はLPにも公式サイトにも明記がなく、確定するのは見積もり。手数料以外の費用(出張費・事務手数料)は無料とLPに案内がある
- 債権譲渡登記は原則必要(事情がある場合は相談可、無断では設定しないと公式Q&Aに明記)。売掛先が倒産しても支払い義務はない
アクティブサポートとは
アクティブサポートは、売掛債権の買取を行うファクタリングサービスです。運営は株式会社アクティブサポートで、ファクタリングのほかに企業与信調査や経営・財務コンサルティング、ビジネスマッチングも手がけています。
契約方式は2社間と3社間の両方に対応しています。公式サイトのコラムでは、同じ会社のオンライン完結型サービスとして「QuQuMo」も案内されています。こちらのアクティブサポート名義のサービスは、広告LPで郵送・来社・訪問での契約が案内されている、対面寄りの窓口です。
個人事業主向けファクタリングの会社選びは、こちらの解説記事にまとめています。
手数料|LP表示は「2%〜」のみ、上限は非公開
広告LPでは、手数料は「2%〜」と案内されています。上限の表示は、LPにも公式コーポレートサイトのQ&Aやサービスページにもありませんでした。実際に何%になるかは、売掛先の信用力や金額によって見積もりで確定します。
下限の2%で済むとは限りません。上限が分からない以上、料率ではなく、見積もりで提示された総額で判断するのが前提の会社です。
手数料以外の費用については、出張費と事務手数料は無料とLPに案内されています。一方で、債権譲渡登記を行う場合の登記費用の負担は公式Q&Aでは触れられていません。契約前に「登記費用はどちらが持つのか」を必ず確認してください。
金額|公式Q&Aは「最大1億円」、LPは「原則300万円まで」で表示が割れる
買取金額の表示は、媒体によって一致していません。
公式コーポレートサイトのQ&Aでは「最大で1億円までの事業資金をサポートしております」と案内されています。一方、広告LPのトップでは「300万円までの資金調達なら最短即日」と、少額の資金化を前面に出しています。
実務的には少額買取が中心の会社と見ておくのが安全です。300万円を超える買取を希望する場合は、見積もりの段階で対応可否を確認してください。
審査と入金までの期間|最短即日、見積りは最短30分(LP表示)
公式サイトでは、サービスページ・Q&Aとも「最短即日で資金化が可能」と案内されています。広告LPでは、無料見積りの提示まで最短30分とされています。
ただし、最短30分はあくまで見積りまでの時間です。入金までの時間は契約方法で変わり、LPの案内では来社・出張契約なら当日中、郵送契約では中1日かかります。「見積りが早い」ことと「今日中に入金される」ことは分けて考える必要があります。
審査については、銀行からの借入れがあって返済中でも、売掛金があれば利用できると公式Q&Aにあります。ファクタリングは借入ではないため、信用情報に関わりなく利用できるという説明です。他社で利用中の場合も、乗り換えで利用している企業が多いと案内されています。
必要書類は通帳と請求書から
簡易審査は、通帳と請求書だけでも始められると公式Q&Aに明記されています。
ただし、簡易審査を2点で始められることと、契約までその2点で済むことは別です。正式な契約に必要な書類は見積もり時に確認してください。
使える人と条件
個人・法人を問わず利用でき、起業して間もない事業者でも利用可能と公式Q&Aにあります。対応地域は日本全国です。
買取の対象になるのは、商品の販売や納品などサービスが完了していて、請求権が発生している売掛金です。担保・保証人は必要ありません。
債権譲渡登記は「原則必要」。ここは正直に書いておきます
アクティブサポートで一番の注意点は、債権譲渡登記です。
公式Q&Aには「原則は必要となります」と明記されています。2社間ファクタリングでも登記を行うのが原則で、登記をすると法務局の記録に残ります。
一方で、仕事や取引、銀行融資の審査に悪影響が出る理由がある場合は相談に応じるとも書かれています。また、「お客様に了承を得ずに債権譲渡登記は設定いたしません」という一文もあります。登記なしで進めたい場合は、見積もりの段階で最初に希望を伝えることが大事です。
売掛先への通知については、2社間契約では通知・承諾を留保する形で不要、3社間契約では通知・承諾が必要と公式Q&Aにあります。
取引先が倒産しても、支払い義務は生じない
公式Q&Aには「取引先様(売掛先)が倒産してしまい売掛金の回収が困難でも、事業主様にその売掛金の支払い義務は生じません」と明記されています。償還請求権のない売掛債権の売買である、という説明もQ&Aにあります。
ただし、これは一般的な契約条件の説明です。実際の契約書で償還請求権や買戻しに関する条項がどうなっているかは、契約前に必ず自分でも確認してください。
手続きの流れ
広告LPで案内されている流れは、次の4ステップです。
- 申込み:電話・メール・FAX・LINEで相談
- 書類送付:通帳・請求書などの必要書類を提出
- 見積り提示:審査のうえ、買取条件が提示される
- 契約・入金:契約締結後、指定口座へ振込み
契約方法は郵送・来社・訪問から選ぶ形で、来社・出張契約は当日中、郵送契約は中1日が目安とされています。急ぎの場合は、申込みの時点で「いつまでに必要か」を伝えておくのが安全です。
まずは無料見積もりで、手数料の総額と登記の扱いを確認してみてください。
アクティブサポートが向いている人・向いていない人
向いている人:
- 300万円程度までの少額の売掛金を、最短即日で資金化したい人
- 対面や訪問で相談しながら進めたい人
- 起業して間もない、銀行借入の返済中、他社からの乗り換えを考えている人
- 資金調達のついでに経営コンサルティングや取引先マッチングも相談したい人
向いていない人:
- 債権譲渡登記を避けたい人(原則必要で、なしにできるかは相談次第)
- 完全オンラインで契約まで完結させたい人(この窓口は郵送・来社・訪問が案内されている)
- 郵送契約で即日入金を希望する人(郵送は中1日かかる)
- 手数料の料率を申し込み前に細かく知りたい人(見積もりで確定する)
よくある質問
Q. 売掛先に知られますか?
A. 2社間契約では、売掛先への通知・承諾は留保されるため必要ありません。3社間契約では通知・承諾が必要になります(公式Q&A)。
Q. 債権譲渡登記は必ず設定されますか?
A. 原則は必要と公式Q&Aにあります。ただし、取引や銀行融資の審査に悪影響が出る事情がある場合は相談でき、了承を得ずに設定することはないと明記されています。
Q. 売掛先が倒産したら、代金を返す必要がありますか?
A. 公式Q&Aでは、売掛先が倒産して回収が困難になっても、事業主に支払い義務は生じないとされています。契約時には償還請求権に関する条項を確認してください。
Q. 銀行から借入れがあっても使えますか?
A. 売掛金があれば可能です。ファクタリングは借入ではないため、信用情報に関わりなく利用できると公式Q&Aにあります。
Q. 起業したばかりでも利用できますか?
A. 利用できます。個人・法人を問わず、起業して間もない事業者でも可能と公式Q&Aにあります。
Q. いくらまで買い取ってもらえますか?
A. 公式Q&Aでは最大1億円までのサポートと案内されていますが、広告LPでは300万円までの資金調達が前面に出ています。金額が大きい場合は、見積もり時に確認してください。
まとめ|アクティブサポートは「少額・対面」型。登記と金額の表示は要確認
アクティブサポートは、最短即日・簡易審査は通帳と請求書だけ、という手軽さがある一方で、債権譲渡登記が原則必要という、最近のオンライン完結型とは違う性格の会社です。
手数料はLP表示で「2%〜」のみで上限は分からず、買取額もQ&Aでは最大1億円、LPでは300万円までが前面に出ていて、表示の出どころによって幅があります。見積もりは無料なので、見積もりの総額と、登記をするかどうか・登記費用の負担の2点を契約前に確定させてから判断する使い方をおすすめします。
見積もりは無料です。総額と登記費用の負担を確認してから決めてください。
ファクタリングの仕組みと会社選びの全体像は、個人事業主・一人社長のファクタリング完全ガイドにまとめています。

一人社長12年超え。アフィリエイトで2014年に法人化。サイトM&A。今はインターネット通販事業で年商1億程度
物販によるキャッシュフロー管理の大変さから資金繰り情報の発信や、個人で投資もしているので株、FXの便利ツールの紹介など













