支払いサイトは「受領から60日」が上限|取適法(旧・下請法)の60日ルールと、長すぎるときの対処法

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shima
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納品したのに、入金は3か月先。「月末締めの翌々月末払いです」と言われたけど、これって普通なの?

取引先の支払いサイト(納品から入金までの期間)が長いと、仕事はしているのに手元の現金が増えません。

実はこの「長さ」には、法律の上限があります。

この記事では、支払いサイトの60日ルールの根拠と対象、自分の入金サイトの数え方、そして長すぎる場合にどう動くかをまとめます。

  • 委託取引では、発注側は「成果物を受け取った日(受領日)から60日以内、かつできる限り短い期間」に支払期日を定めなければならない(取適法 第3条。旧・下請法から続くルール)
  • 60日は「締め日」や「請求書の到着日」からではなく、受領日から数える。月末締め・翌々月末払いのような条件は、実日数で60日を超えることがある
  • ルールに触れる条件なら、交渉や公的な無料相談窓口(取引かけこみ寺)を使う余地がある。ただし入金までの期間そのものは消えないので、その間の資金手当ても並行して考える

支払いサイトとは

支払いサイトとは、納品や役務の提供から、代金が実際に支払われるまでの期間のことです。

たとえば「月末締め・翌月末払い」なら、月初に納品した分は入金まで約60日かかります。「月末締め・翌々月末払い」なら約90日です。

この期間、仕事は完了しているのに現金は入ってきません。一方で、材料費や外注費、給料、税金の支払いは先にやってきます。

売上が立っているのに現金が足りない。その大きな原因のひとつが、支払いサイトの長さです。

サイトの長さは「取引先との力関係で決まるもの」と思われがちですが、委託取引については法律で上限が決まっています。

60日ルールの根拠:取適法(旧・下請法)

根拠になる法律は、2026年1月1日に施行された「取適法」です。

正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、略称を中小受託取引適正化法、通称を取適法といいます。2025年12月31日までの発注に適用されていた旧・下請法(下請代金支払遅延等防止法)を改正したもので、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼び方が変わりました。

支払期日について、取適法 第3条はこう定めています。

  • 支払期日は、委託事業者が給付(成果物)を受領した日から起算して60日以内、かつ、できる限り短い期間内に定めなければならない
  • 起算点は「受領日」。検収が終わった日でも、締め日でも、請求書を受け取った日でもない(検査をするかどうかを問わない、と条文に明記されている)
  • 支払期日を定めなかった場合は、受領日そのものが支払期日とみなされる
  • 60日を超える期日を定めた場合は、受領日から60日目が支払期日とみなされる

つまり「翌々月末払いだから仕方ない」ではなく、実日数で60日を超える条件は、法律の上限を超えている可能性があるということです。

遅れた場合の扱いも決まっています。支払期日までに支払われなければ、受領日から60日を経過した日から実際に支払う日までの分について、年14.6%の遅延利息を請求できる建前です(取適法 第6条。利率は公正取引委員会規則で年14.6%と定められています)。

また取適法では、支払期日までに満額を現金化できない手形などの支払手段を使うことも禁止されました。「手形で払うからサイトは実質もっと長い」という形も、原則として認められなくなっています。

ルールの対象になる取引・ならない取引

この法律が守ってくれるのは、どんな取引でもありません。対象は大きく2つの条件で決まります。

1. 取引の内容が「委託」であること

対象は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託(プログラム、デザイン、原稿など)、役務提供委託(運送、清掃、警備など)、特定運送委託です。

逆に、ふつうの商品の売買(仕入れた商品をそのまま売る取引)は、この法律の対象外です。僕のように物販で仕入れる側・売る側の取引は、原則としてこのルールでは守られません。対象になるのは「仕事を請けて、成果物を納める」タイプの取引です。

2. 発注側と受注側の規模の組み合わせ

発注側(委託事業者)が一定規模以上で、受注側(中小受託事業者)がそれ以下、という組み合わせのときに適用されます。目安は取引の種類で異なり、製造・修理・運送系では「発注側の資本金3億円超/受注側3億円以下」など、情報成果物・役務系では「5千万円超/5千万円以下」などの資本金基準があります。2026年の改正では、これに加えて従業員数による基準(300人、100人)も追加され、対象が広がりました。個人事業主・フリーランスも受注側に含まれます。

自分の取引が対象かどうかは、発注書の内容と双方の規模で判断します。判断に迷う場合は、後述の無料相談窓口で確認できます。

なお、2026年1月1日より前に発注された取引には旧・下請法が適用されますが、60日ルール自体は旧法にもあったルールなので、「受領日から60日以内」という上限の考え方は変わりません。

自分の入金サイトを確認する方法

ルールを知っても、自分のサイトが何日なのかを数えられなければ使えません。確認は3ステップです。

ステップ1:起算日(受領日)を特定する

納品書の控え、納品メール、検収書などで「取引先が成果物を受け取った日」を確認します。締め日ではありません。

ステップ2:支払予定日までの実日数を数える

受領日を1日目として、支払予定日までをカレンダーで数えます。ここで大事なのは、「月末締め・翌月末払い」のような締め払いの条件は、納品した日によって実日数が大きく変わることです。

たとえば4月1日に納品した場合、60日目は5月30日です。「月末締め・翌月末払い」で5月31日に入金される条件だと、月初の納品分は61日目にかかる計算になります。逆に4月末の納品分は、翌月末払いでも約1か月です。

ただし、月末締め・翌月末払いのような月単位の締切制度については、公正取引委員会の運用で「受領後2か月以内」として扱われており、61日目・62日目になること自体は直ちに問題とされません。注意が必要なのは、翌々月末払いのように2か月を明らかに超える条件です。

60日ルールの数え方。受領日(4月1日)を1日目として60日目は5月30日。月末締め・翌月末払いは61日目になるが、締切制度では受領後2か月以内として運用される。翌々月末払いは91日目で上限を超える
60日ルールは受領日から数えます。締め払いは納品日で実日数が変わります

つまり、締め払いの会社ほど「一番不利な納品日」で数えてみる必要があります。

ステップ3:発注書・契約書の記載と照らす

発注時に渡された書面(発注書、基本契約書)に支払期日の記載があるはずです。取適法では、発注側に発注内容を書面等で明示する義務もあります。「書面をもらっていない」「期日の記載がない」という状態自体が、交渉の材料になります。

確認した結果は、資金繰り表にも反映しておくと、そのまま「いつ、いくら入るか」の管理になります。資金繰り表の作り方と無料テンプレートはこちら

長すぎる場合の対処

60日を超えている(または超えそうだ)と分かったら、順番に動きます。いきなり「違法です」と切り出すのが正解とは限りません。取引関係を壊さずに期日を縮めるのが目的です。

1. まず事実を確認して、担当者に相談する

「受領日から数えると◯日になっている。60日以内に収まる条件に見直せないか」という形で、数字を添えて相談します。担当者がルールを知らないだけ、というケースも少なくありません。2026年1月の法改正は、発注側にとっても条件見直しの理由になります。「法律が変わったので」という切り口は、角を立てにくい言い方です。

2. 新規の発注分から条件を変えてもらう

既存の発注分は動かしにくくても、「次回発注分からは翌月末払いで」という部分的な見直しなら応じてもらいやすいです。書面で残すことも忘れずに。

3. 公的な無料相談窓口を使う

直接言いにくい、言っても動かない、という場合は公的窓口があります。

  • 取引かけこみ寺(中小企業庁):取引の悩み全般の無料相談窓口です。旧名は「下請かけこみ寺」で、2026年1月1日に名称が変わりました。無料・秘密厳守で、匿名でも相談でき、相談したことが取引先に伝わることはありません。弁護士への無料相談や、裁判外の紛争解決手続き(ADR)の案内もあります
  • 公正取引委員会・中小企業庁への相談:違反が疑われる場合は、所管する公取委や中小企業庁に相談・情報提供する道もあります

窓口の連絡先や受付方法は変わることがあるので、利用前に中小企業庁の最新の案内で確認してください。

4. 記録を残す

発注書、納品の証拠、入金実績、交渉のやり取りは日付とともに残しておきます。相談窓口でも行政でも、事実の記録があるかどうかで話の進み方が変わります。

ルールで解決しない期間の資金手当て

ここまで読んで、ひとつ現実的な問題が残ります。

条件が見直されても、入金が早くなるのは先の話。今すでにある「入金までの空白」は、ルールでは埋まりません。

交渉と並行して、その期間をどう乗り切るかも用意しておく必要があります。

  • 入金までの期間を資金繰り表で見える化し、「いつ、いくら足りないか」を先に把握する資金繰り表の作り方
  • 売掛金(請求書)を早期に現金化するファクタリングは、この空白を埋める手段のひとつ。手数料がかかるので常用するものではありませんが、「入金サイトが長い取引先の請求書」ほど使いどころがはっきりします個人事業主・一人社長のファクタリング完全ガイド

僕自身、ECのプラットフォーム販売で入金が止まり、資金が28日間拘束された経験があります。支払い自体は回りましたが、「いつ入るか分からない」期間のしんどさは、数字以上でした。

サイトの見直しは中長期の話、資金手当ては目の前の話。両方を分けて考えるのが現実的だと思います。

よくある質問

Q. 支払いサイトが45日と言われました。これは問題ないのですか?

A. 法律が定めているのは「受領日から60日以内」という上限で、45日という日数自体を定めた条文はありません。60日の内側に収まっていれば、上限には触れません。ただし条文は「できる限り短い期間」とも求めているので、短縮の相談自体は可能です。

Q. 「検収が終わるまで払えない」と言われました。

A. 条文は「検査をするかどうかを問わず、受領した日から起算して」と明記しています。検収の完了を理由に、受領日から60日を超えて支払いを遅らせることは、ルールの考え方とは合いません。

Q. 自分の取引が取適法の対象か分かりません。

A. 取引の内容(委託かどうか)と、発注側・受注側の資本金や従業員数の組み合わせで決まります。発注書を確認し、判断に迷えば取引かけこみ寺で無料相談できます。なお、対象外の取引でも、フリーランスとして業務委託を受けている場合は「フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)」側に同じく60日以内の支払期日のルールがあるなど、別の法律で守られる場合があります。

Q. 手形で支払われています。サイトはどう数えますか?

A. 取適法では、支払期日までに満額を現金化できない手形などの支払手段を使うことが禁止されました。2026年1月1日以降の発注分については、手形払い自体が原則として認められない方向です。それ以前の発注分や判断に迷うケースは、相談窓口で確認してください。

Q. 相談したことが取引先に知られませんか?

A. 取引かけこみ寺は秘密厳守で、匿名相談も可能です。相談したことを取引先に連絡することはないと案内されています。

まとめ|支払いサイトは「交渉できない前提」ではない

  • 委託取引の支払期日は、受領日から60日以内が法律の上限(取適法。旧・下請法から続くルール)
  • 数え方は「受領日が起点」。締め払いの条件は、納品日によって実日数が変わるので一番不利な日で数える
  • 60日を超える条件なら、数字を添えた相談 → 新規発注分からの見直し → 公的窓口、の順に動ける
  • ただし、条件見直しと目の前の資金手当ては別の話。空白期間の備えも並行して用意する

支払いサイトは「そういう業界だから」で固定されたものではありません。

自分のサイトが何日なのかを一度数えてみる。そこからが資金繰りの改善の始まりです。

運営者
shima

一人社長12年超え。アフィリエイトで2014年に法人化。サイトM&A。今はインターネット通販事業で年商1億程度
物販によるキャッシュフロー管理の大変さから資金繰り情報の発信や、個人で投資もしているので株、FXの便利ツールの紹介など