法人の税金はクレジットカードで払える|法人税100万円の手数料は9,900円、「何日延ばせるか」で判断する

法人税の納付月、仕入れの支払いと重なって現金がきつい。税金って、カードで払って先延ばしできないの?
できます。法人税も消費税も、国の専用サイトからクレジットカードで納付できます。
ただし、タダではありません。納付額に応じた決済手数料がかかるので、「いくら払って、何日延ばせるのか」を数字で見てから使うかどうかを決めるのが正解です。
- 法人税・消費税などの国税は「国税クレジットカードお支払サイト」からカード納付できる。手数料は納付税額1万円ごとに99円(税込)=実質約0.99%
- 法人住民税・法人事業税は「eLお支払サイト」から。システム利用料は国税より安く、100万円で約8,200円(実質約0.82%)
- 手続きをした日が納付日になるので、カードの引落日が納期限の後でも延滞にはならない。現金が出ていく日は、おおむね1か月〜2か月弱、後ろにずらせる
カード納付の仕組みと、延ばせる期間
仕組みはシンプルです。専用サイトで納付手続きをすると、納付受託者(国税は株式会社エフレジ)がカード決済を通じて国や自治体へ納付します。税務署や金融機関の窓口にカードを持って行く形ではありません。
ポイントは、納付の効力が発生する日と、現金が出ていく日がズレることです。
- 納付手続きが完了した日が「納付日」として扱われる。だから、引落日が納期限より後になっても延滞にはならない
- 実際に口座から現金が出ていくのは、カード会社の引落日
引落日までの日数は、カードの締め日と手続きのタイミングで変わります。
たとえば締め日が15日・引落日が翌月10日のカードなら、16日に手続きすれば引落は翌々月の10日で、約55日後です。逆に締め日ギリギリの15日に手続きすると、引落は翌月10日で約26日後になります。
つまり、延ばせるのはおおむね1か月〜2か月弱。カードの締め日を確認して、締め日直後に手続きするのがいちばん長く延ばせます。
対象になる税金は次のとおりです。
- 国税:法人税、消費税及び地方消費税、源泉所得税など、原則としてすべての国税(印紙を貼って納める印紙税など、一部は対象外)。毎月の源泉所得税の自主納付分はe-Tax経由の手続きになる
- 地方税:法人住民税(法人都道府県民税・法人市町村民税)、法人事業税など。納付書にeL-QRが印刷されているものか、eLTAXで電子申告した分が対象
使えるカードブランドは、国税・地方税ともVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubです。
決済手数料の実コストを試算する
手数料は「率」ではなく、納付額1万円ごとの定額で決まります。法人税100万円を納める場合で計算すると、こうなります。
| 払う税金 | 窓口 | 手数料の決まり方 | 100万円納付時の手数料(税込) | 実質負担率 |
|---|---|---|---|---|
| 法人税・消費税(国税) | 国税クレジットカードお支払サイト | 納付税額1万円ごとに99円 | 9,900円 | 約0.99% |
| 法人住民税・法人事業税(地方税) | eLお支払サイト | 1万円まで40円、以降1万円ごとに82円・83円を加算 | 8,208円 | 約0.82% |
※2026年11月17日時点。国税庁・地方税共同機構の公表料率で計算。実際の金額は各サイトの試算・手続き画面で確認できます
見てのとおり、100万円の納付で1万円弱の手数料です。
これを「約1〜2か月の資金繰りの猶予」と読み替えてください。たとえば法人税100万円の引落を約55日延ばすために9,900円を払う、という取引です。
逆に、延ばせるのが約26日しかないタイミングで払うと、同じ9,900円で買える猶予は半分になります。手数料は「何日延ばせるか」で割って考えるのが、この記事のいちばん大事な点です。
なお、国税のカード納付は1回の手続きにつき1,000万円未満(手数料を含む金額)まで、という上限があります。上限を超える場合は手続きを分けることになりますが、その都度手数料がかかる点は覚えておいてください。
ポイント還元で相殺できるか
「ポイントが貯まるから実質タダでは?」と考える人も多いと思います。結論から言うと、カードによります。
損益の分かれ目は、手数料の実質負担率です。
- 国税:約0.99%
- 地方税:約0.82%
使おうとしているカードの還元率がこれを上回れば、ポイント分が手数料を上回る計算になります。下回れば、手数料のほうが大きい「手数料負け」です。
注意したいのは、税金の支払いについては、通常の買い物より還元率が低く設定されているカードも多いことです。「普段は1%還元」のカードでも、税金では別扱いになっている場合があります。
申し込む前に、カード会社の案内で「税金支払い時の付与率」を確認してください。ここを確認せずに「ポイントで得をするはず」と思い込むのが、いちばん多い失敗です。
資金繰りのために使うなら、ポイントはおまけと考えるのが安全です。本来の価値は「現金が出ていく日を後ろにずらせること」にあります。
請求書カード払いサービス経由では、税金は払えるか
請求書の支払いをカードに切り替える「請求書カード払い」サービスで、税金も払えないかと考える人もいます。
結論から言うと、多くのサービスは税金を対象にしていません。各社の公式情報を確認した範囲では、次のとおりです(2026年11月17日確認)。
- Finto:税金の支払いは不可と明記されている
- INVOY:Pay-easy対応の納付書があれば支払い可能な扱い
- マネーフォワードケッサイ、ラボル カード払い、リクルート請求書立替払い:税金の可否について公式な明記はなし(使うなら事前確認が前提)
そもそも請求書カード払いは「取引先からの請求書」を立て替えるサービスで、税金の納付書は想定の中心ではありません。
税金を延ばしたいなら、国税クレジットカードお支払サイトやeLお支払サイトといった公的な窓口から直接払うのが本筋です。手数料も、国税で約0.99%・地方税で約0.82%と、請求書カード払いサービスの手数料(税込2.75%〜4.389%)より明確に安く設定されています。
請求書カード払いサービスとの使い分けは、こちらの記事で詳しく比較しています。
注意点
領収証書は発行されない
国税のカード納付では、領収証書は発行されません(国税庁の案内)。領収証書が必要な事情がある場合は、金融機関や税務署の窓口で納付してください。
また、納付済みの納税証明書が発行できるようになるまで、3週間程度かかる場合があります。融資の審査などで納税証明書を急いで提出する予定がある月は、カード納付のタイミングに注意してください。
手続きの取り消しはできない
専用サイトでの納付手続きが完了すると、その手続きは取り消せません。金額を間違えて二重に納めてしまった場合、税金自体は還付されますが、決済手数料・システム利用料は返金されません。
申告額を確定させてから、手続き画面の金額をよく確認して進めてください。
分割払いは「税金の分割」とは別物
カード納付の画面で分割払いやリボ払いを選べる場合がありますが、これはカード会社への支払いを分けるだけの話で、税金の延納・分納とは別制度です。
分割やリボを選ぶと、決済手数料・システム利用料自体は一括で請求され、そのうえカード会社の分割手数料が別途かかる場合があります。「延ばす」目的で使うなら、基本は一括払いで、引落日までの猶予だけを使う形がシンプルです。
カードの利用枠を使う
納付額+手数料が、そのままカードの利用枠を使います。仕入れの支払いなどと枠を取り合う形になるので、限度額に余裕があるかも事前に確認してください。
よくある質問
法人カードでなくても払えますか
納付手続き自体は、代表者個人のカードでも可能な扱いです。ただし、会社の経費処理やカードの利用規約との関係があるので、実務上は法人カード(または事業用に分けているカード)で払い、処理方法は顧問税理士に確認するのが無難です。
決済手数料は経費になりますか
決済手数料は税金そのものではなく納付受託者への手数料なので、一般的には経費(支払手数料など)として処理できるとされています。最終的な科目や処理は顧問税理士に確認してください。
納期限を過ぎてからでもカードで払えますか
延滞税がかかるかどうかは納付日で決まります。カード納付では手続きが完了した日が納付日になるため、納期限までに手続きを済ませれば、引落日が後でも延滞にはなりません。すでに納期限を過ぎている場合は、その時点までの延滞税が別途かかる前提で考えてください。
消費税の中間納付にも使えますか
使えます。消費税及び地方消費税も国税のカード納付の対象です。確定分だけでなく中間納付でも同じ手数料の決まり方が適用されます。
社会保険料もカードで延ばせますか
社会保険料は税金とは窓口も扱いも別で、この記事の専用サイトからは払えません。請求書カード払いサービス側でも対応可否は会社ごとに分かれます。社会保険料については別記事で整理します。
まとめ|税金のカード払いは「手数料 ÷ 延ばせる日数」で判断する
法人の税金は、公的な専用サイトからクレジットカードで納付できます。
- 国税(法人税・消費税など):手数料は納付額1万円ごとに99円(税込)、実質約0.99%
- 地方税(法人住民税・法人事業税):システム利用料は実質約0.82%と、国税より少し安い
- 手続き日が納付日になるので延滞にはならず、現金の支出はおおむね1か月〜2か月弱、後ろにずらせる
判断のものさしはシンプルで、「その手数料で、何日の猶予を買うのか」です。
納付月が仕入れや給与の支払いと重なって一時的にきつい、という場面では、1万円弱で約1〜2か月の猶予が買える計算になります。逆に、手元の現金に余裕がある月にまで手数料を払う必要はありません。
まずは自分のカードの締め日と引落日、そして税金支払い時のポイント付与率を確認するところから始めてください。

一人社長12年超え。アフィリエイトで2014年に法人化。サイトM&A。今はインターネット通販事業で年商1億程度
物販によるキャッシュフロー管理の大変さから資金繰り情報の発信や、個人で投資もしているので株、FXの便利ツールの紹介など












