ドローン免許を取得したい!費用・申請方法を解説

2020年2月20日

ドローンは綺麗な景色を空から撮影できたり独特の映像を撮影することができさまざまな魅力を持っています。ビジネス面ではインフラ点検や測量などに活用される場面も増えてきておりこれからも需要の範囲が広がっていくことが予測されます。

しかしニュースなどでドローンを飛ばしてはいけない禁止区域で操縦して逮捕が報道されたり、迷惑行為が話題になったりとドローンを使いたくても難しそうだと感じている人も多いです。

ドローンには「ドローン免許」と言われる民間団体発行のドローン操縦に関する資格が存在します。

  • ドローンを使った仕事をしたい
  • ドローン操縦の知識を勉強したい
  • ドローンでビジネスを展開したい

上記のように思っている方にはこの民間の資格が重要になります。今回はこのドローン免許について必要性や取得方法、費用を解説します。

2020年3月31日更新

ドローンの操縦について政府が免許制度を2022年にも設ける方針を固めました。
操縦者の目の届かない距離、市街地上空等危険を伴う利用には免許取得必須にする方向です。
【詳細】
ドローン操縦に免許制度へ、政府 22年にも、学科と実技試験

ドローン免許は操縦に必要?

ドローンの操縦には法的な拘束力のある免許なく不要です。民間資格として民間団体がドローンの資格を発行している場合があります。これを一般的に「ドローン免許」と呼ばれています。

ドローン免許とは

ドローン免許を発行している団体は複数存在し名称もさまざまです。いくつかの団体で講習会を受講すれば複数の資格を所有することもできます。

趣味でのドローン操縦であれば法律に抵触しなければ特に気にすることはありません。しかしビジネスとなるとドローン免許が必要になるシーンが多くなります。

ビジネスでは確実なドローンの飛行技術と法律に関する知識が必要です。民間資格のドローン免許は法的な拘束力はありませんが資格を持っていることで安全なドローンの操縦、法律上の留意事項、規制に関する知識をしっかりと習得していることの証明となります。

企業がドローンの操縦者を求人する時は民間資格のドローン免許を持っているかが求人要項に入っている場合が非常に多くなっています。

ドローンの操縦に免許は存在しないが法律、規制に注意をする

ドローン操縦自体には免許は不要ですがドローンの飛行を行う場合にはしっかりと法律上の規制に気をつける必要があります。法律の知識がないままドローンの操縦をすると航空法や電波法に抵触してしまう可能性があります。

人口密集地区(DID)でドローンを飛ばす場合は国土交通省に事前申請を行う必要があります。ほかにも様規制がありドローンを操縦するのには注意が必要です。

ドローン免許の取得方法は?

ドローン免許を取得する方法は民間団体やドローンスクールに通う事です。ドローン免許(資格)を発行している民間団体やドローンスクールはたくさなります。

国土交通省のウェブサイトに記載されている「無人航空機の講習及び管理団体一覧」に掲載されている団体はビジネスの場で通用する免許と言われているので参考にしてみることをおすすめします。

主なドローン免許(資格)の講習をしている団体

DJI JAPAN株式会社

所在地:東京都港区

https://www.uastc.com/jp/

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)

所在地:東京都渋谷区

https://d-pa.or.jp/

南天ドローンパーク(NDP)

所在地:東京都渋谷区

http://www.ndp-tokyo.net/

一般社団法人 日本 UAS 産業振興協議会 (JUIDA )

所在地 :東京都千代田区

https://uas-japan.org/

ドローン免許の講習は企業、スクールにより異なる

免許を取得する時には各団体で行われている講習を受ける必要があります。法的拘束力のある免許ではないので自動車免許の講習のように講習内容が決まっているわけではありません。

スクールによって講習の内容が異なるのが通常です。

一般的にはドローン操縦の知識、ドローンにまつわる法律などを学ぶ座学と実際に飛行技術を習得する実技を行う場合がほとんどです。

民間団体によって力を入れている項目は変わっており、飛行実技に力を入れている講習やしっかりと知識を習得することに力を入れている講習もあります。

また民間団体によってはメーカー指定のドローンを所持が必須の場合ので注意が必要です。自分のニーズに合う講習を探すと良いでしょう。

ドローン免許の費用は?

ドローン免許は民間団体で発行される資格なので取得費用も団体ごとに異なります。

たとえばDJIが管理しているドローン技能認定資格の場合はDJIスペシャリストの資格取得に5万円から10万円が必要になります。さらに上級のDJIインストラクターの受講料は10万円です。

DJI JAPAN株式会社

所在地:東京都港区

https://www.uastc.com/jp/

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の場合はドローン操縦士回転翼3級の受講料は20万円です。

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)

所在地:東京都渋谷区

https://d-pa.or.jp/

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)では操縦技能証明の受講料が20万から40万円です。

一般社団法人 日本 UAS 産業振興協議会 (JUIDA )

所在地 :東京都千代田区

https://uas-japan.org/

安全運航管理者の受講料が5万から7万円、インストラクターの受講料は非公開です。いずれの団体も証明書発行費用や更新料が別途必要になる場合があります。

このほかにも実技なしで座学のみを受けることができるドローン検定も実施されています。ドローン検定は1級から4級まであり受講料は4級で3000円、3級で5500円、2級で12000円、1級で18000円です。

1級ともなると非常に難関となるため検定に通ればドローンに関して非常に専門的な知識を保有していることの証明になります。

ドローン免許を持っていると有利な仕事は?

ドローンをビジネスに活用する場面は非常に増えています。企業がビジネス利用の為ドローン操縦者を求人する条件としてドローン免許を求められる場面は多いです。

実際にドローン操縦者の求人を行っている仕事の中に空撮カメラマンが挙げられます。

ミュージシャンのミュージックビデオの撮影のほか最近ではブライダルの場面でもドローンを活用して撮影する場面が増えています。

このほかにドローン操縦者のニーズが高まっているのが建築関係の測量やインフラ点検の分野です。この業種の場合は決められたマップの通りにドローンを操縦し測量や空撮を行う技術が必要です。

出典: ドローン測量について|BIM-JAPAN

さらにはソフトを用いたデータ解析や3Dモデリングまでを担当することになるなど、非常に高い技術が求められる職種です。また農業の分野では農薬の散布にドローンを活用する事例が増えています。

いずれの仕事も高い技術が求められることから免許を取得していることを求人の条件としている場合が多くあります。

求人サイトにもドローンを扱う企業の求人が多く掲載されています。転職等にも有効な資格となります。

まとめ

ドローン免許は民間団体が管理している資格の総称になります。ドローンを使った仕事は増えており、ドローン免許取得の需要も増えています。

管理している企業、団体は複数あり料金や講習内容も様々ですがまずはお近くの団体に問合せするのをおすすめします。

これからさらに技術発展しドローンの活用の場も増えてくるので資格取得を視野に入れてみてはいかがでしょうか?

ドローン

Posted by shima